目次

• ○  不法投棄とは
• ・不法投棄と解体工事費用の関係
• ○  不法投棄をしてしまうと、依頼主にも責任はあるの？
• ○  正しい処分をしてくれる解体業者の見極め方とは？
• ○  まとめ

不法投棄とは

解体工事の作業により発生した産業廃棄物や不要物は、一般の家庭などで出るごみや資源ごみとは異なり、廃棄物を出した排出事業者が責任を持って適切な処理をおこなうことが定められています。
ですが、ごみを処分するにはコストがかかります。それを嫌がり、違う場所に捨てる行為や、埋めたりなどをする業者がいますが、この行為は廃棄物を違法に捨てるということになります。
廃棄物の処理および清掃に関する法律、『廃棄物処理法』によると、【5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する】とされています。


罰金が科せられるのは、次のような違法に対してです。

〇廃棄物を不法に廃棄、焼却する
〇無許可で廃棄物処理の営業をおこなう
〇無許可業者に廃棄物処理の委託をする

法人の場合、先述の懲役、罰金にさらに３億円以下の罰金も科せられます。
業務改善命令が出された後も、従わなかった場合には【3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する】とされています。

不法投棄と解体工事費用の関係

解体工事を行うのに必要となる許可を持っている業者に依頼することはもちろんなのですが、それが必ずしも安全とは言い切れません。
悪質な業者は、異様なほど安い金額で解体工事の依頼をしてきます。
廃棄物の処分にはコストがかかります。不法投棄によってそのコストを削減をすることによって、お得にみせかけてたくさんの工事を受注しようとする悪質な業者が存在します。
この解体費用も、相場などを知らないと判断することは困難です。
インターネット等で情報収集することも可能ですが、いくつかの解体業者に見積もりを出して、比較することが確実といえます。
もし、見積もりの内容が相場よりも安かった場合、その理由を解体業者に確認を取ってみましょう。後から追加費用が発生したりなどのトラブルになってしまう可能性もあります。

不法投棄をしてしまうと、依頼主にも責任はあるの？

この問題は、多くの方が気にしていることだと思います。
解体工事では、誰が『排出者責任』を負うのかということです。
解体してもらうものは、依頼主である施主の所有物となりますので、「施主に責任がある」と多くの人が考えるかもしれません。
しかし、工事によって廃棄物を出した解体業者が”排出者責任”を負うことと法律上で決められています。
ですので、もしも解体業者が不法投棄をしてしまったとしても、施主が罪に問われるという可能性は低いとされています。
しかし、不法投棄をしていると知っていながら解体工事を依頼した場合は、例外となります。
『建設リサイクル法』では、対象となる廃材を出す場合は解体業者または施主が、解体工事の着工７日前までに届け出を出さなければなりません。
届け出を怠ったり、偽った届け出をすると【20万円以下の罰金】が科せられることになります。

正しい処分をしてくれる解体業者の見極め方とは？

不法投棄をされてしまうのは、もちろん困りますよね。では、産業廃棄物を正しく処分してくれる解体業者をどのようにして探せばいいのか。
それは、マニフェスト制度です。
マニフェストというのは、産業廃棄物が正しく処理されたかというのを確認するための産業廃棄物管理票になります。
だれがどこで、廃棄物をどのように処理したのかをすべて記録します。
これらは、排出事業者である元請業者には、作成及び保管する義務が定められています。

以前の記事、【産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度について】もあわせてご覧ください(^^)

▶産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度について

まとめ

今回は、解体業者が不法投棄した場合の罰則と責任についてご紹介しました。
奈良県奈良市で解体工事を行っているUK工業株式会社では、美しく綺麗な解体工事で対応しております！
ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
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