【建物滅失登記とは何？必要なの？｜奈良の解体工事 UK工業】
【建物滅失登記とは何？必要なの？｜奈良の解体工事 UK工業】
皆様こんにちは！
奈良で解体工事を行っている、UK工業株式会社です。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
今回は、建物滅失登記とは何？必要なの？についてして説明いきたいと思います(^^)
当社では『美しく、きれいな解体』をキャッチフレーズとして、美しい仕上がりの解体工事を行うことを日々心掛けております！
奈良の解体工事は是非、UK工業株式会社におまかせください(^^♪
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目次
建物滅失登記とは何か？
建物滅失登記は、建物に関する登記を終了させる手続きのことです。
対象となる建物を解体し、建物がなくなった場合、そのまま放置すると「登記内容（建物がある）と事実（建物はもう存在しない）が食い違う」という問題が生じます。
そのため、この手続きは義務とされています。
建物滅失登記を怠るとどうなる？
建物を解体しても、建物滅失登記を怠ると、登記上では建物が存在したままとなり、「解体したのに実際には存在しない建物に対して固定資産税が課される」可能性があります。
更に、土地の売却や担保として利用する際には、登記内容と事実が一致していないと不動産業者や金融機関が対応しないため、建物滅失登記が必要です。
解体後の時間が経過すると、必要書類の入手が難しくなるリスクも高まります。
市町村の現地調査で建物解体が判明してしまう！
近年では、「建物滅失登記をしなくても、市町村が現地調査で建物の解体に気付く」というケースも増えています。
この調査に基づき、速やかな登記手続きが求められることもあります。
また、法定の期限内に申請しない場合、法により最高10万円以下の過料が課せられる可能性もあります。
そのため、「市町村に気付かれなければ良い」という考えは避けるべきです。
居宅を空き家にしておく方が得なの？
建物滅失登記をせずに居宅を解体した場合、建物がなくなった後は土地に対する固定資産税が増加します。
なぜなら、居宅が建っている土地には固定資産税と都市計画税の優遇措置があるためです。
しかし、節税のためだけに建物滅失登記を怠るのは不適切であり、故意に事実を隠す行為と見なされるリスクがあります。
したがって、空き家であっても、建物が残ったまま次の所有者が見つかるまで保留する方が一般的です。
空家等対策の推進に関する特別措置法
空き家には「空家等対策の推進に関する特別措置法」があり、衛生上の問題や倒壊の危険性があると判断された場合、優遇措置がなくなる可能性があります。
ですので、即座に土地を売却できる状態であれば当面は空き家を残しておいても構いません。
しかし、空き家を長期間放置すると特別措置法の影響を受けやすくなり、近隣に迷惑をかける可能性があるため、建物滅失登記と解体を検討することが望ましいと言えます。
終わりに
今回は【建物滅失登記とは何？必要なの？】についてご紹介しました(^^)
UK工業株式会社は空き家の解体による再生、社会が重視する「循環化」と「サステイナブル」に貢献しております！
UK工業株式会社ではアスベスト（石綿）含む建物解体、空き家の撤去解体など、様々な解体を承っております(*^_^*)
奈良で解体工事を行っているUK工業株式会社では、美しく綺麗な解体工事で対応しております！
奈良で解体工事をお考えの方は是非、UK工業株式会社へおまかせください(^^♪