目次

• ○  解体工事に必要な届出6種類
• ・①ライフラインの停止
• ・②アスベストに関する届出
• ・③建築リサイクル法に関する届出
• ・④建物滅失登記申請
• ○  解体工事の届出は業者に委任できる
• ○  まとめ

解体工事に必要な届出6種類

解体工事は稀な機会で行われることが多いため、多くの人がどのような書類を提出する必要があるかを理解していないかもしれません。
解体工事を行う際には、さまざまな手続きが必要です。これらの手続きを怠ると、トラブルの原因となる可能性が高いため、必ず正確に把握しましょう。
届出や申請が必要なのは、施主様と業者の両方ですが、今回は施主様が行うべき手続きに焦点を当てて説明いたします。

①ライフラインの停止

施主が担当する届出の一つは「ライフラインの停止」です。これには電力、水道、ガス、インターネットなどの停止が含まれます。幸いなことに、これらのサービスは電話やオンラインを通じて停止手続きが可能で、特別な書類は必要ありません。

停止手続きは解体工事の1カ月から3日前に行う必要がありますが、3月と4月は引越しシーズンで混雑することがあるため、できるだけ早めに連絡することがおすすめです。これらの届出は通常、施主が各サービス提供業者に連絡しますが、水道に関しては解体後に届出を行うことがあります。これは解体工事中の粉塵を防ぐための措置です。

②アスベストに関する届出

アスベストを含む建材を取り扱う解体工事の場合、アスベストに関する届出が必要です。アスベストはその飛散の危険性に応じて3つのレベルに分類され、特に危険なレベル1およびレベル2の工事は必ず届出を行う必要があります。

アスベストに関する届出は、実際の作業を行う前の14日前までに、該当都道府県の担当機関に提出しなければなりません。なお、各地域の担当窓口情報は、環境省のウェブサイトで確認できます。

アスベストについて

③建築リサイクル法に関する届出

施主様が提出しなければならないのは「建築リサイクル法に関する届け出」です。ただし、地域によっては追加の書類が必要な場合があるため、事前に確認することが大切です。この法律は、延床面積が80㎡以上で特定の建材が使用されている建物の解体後、建設資材を分別し、リサイクルすることを義務付けています。

したがって、建物から出る廃材の量や種類を事前に調査し、自治体に報告するための届出を解体前に提出する必要があります。届出書だけでなく、分別解体計画や解体工程表、設計図や写真、案内図などの書類も用意する必要があります。

④建物滅失登記申請

解体工事完了後、必ず法務局に「建物滅失登記申請」を提出しなければなりません。

この手続きは建物の所有者によって行われるべきですが、必要であれば土地家屋調査士（不動産登記の専門家）に依頼することも可能です。特に、解体業者が協力して提供している専門家がいる場合は、その手続きを委任することもできるかどうか確認してください。

建物滅失登記申請は、建物が滅失した後の30日以内に以下の書類を提出する必要があります。

申請書
解体が行われたことを証明する書類
地図
解体業者の印鑑証明書
この申請手続きを怠ると、最大で10万円以下の過料が課せられる可能性があるため、注意が必要です。

解体工事の届出は業者に委任できる

解体工事に必要な届出の多くは、委任状を解体業者に提供することで業者に任せることができます。ただし、建物滅失登記など、解体業者ではなく登記の専門家である土地家屋調査士に依頼しなければならない届出も存在します。そのため、注意が必要です。

また、一部の届出は施主自身が提出しなければならず、提出を怠ると罰則が科せられることがありますので、慎重に手続きを行う必要があります。

弊社ではアスベストに関する届出、建築リサイクル法に関する届出などの届け出申請も承っております。

まとめ

今回は【解体工事に必要な主な手続き】についてご説明しました。

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