目次

• ○  ブロック塀の補助金
• ・必要書類
• ○  ブロック塀の補助対象
• ・対象者
• ・ブロック塀等撤去工事の補助金額（限度額150,000円）
• ・注意事項
• ○  申請後は？
  
• ○  まとめ
  

ブロック塀の補助金

地震によるブロック塀などの倒壊を防ぐため、危険があるとされるブロック塀の所有者がこれを取り除く作業を行う際、その取り除きにかかる費用の一部を補助すること

必要書類

✔敷地につき、1回のみの適用といたします。
✔申請は、必要書類を添付した申請書を作成し、それを建築指導課に直接持参してください。なお、郵送などでの提出は受け付けておりません。
※必要書類は奈良市HPをご覧ください

ブロック塀等撤去費補助事業（令和5年度）

ブロック塀の補助対象

✔補助の対象となるブロック塀等は、市内の道路に面しており、その道路面からの高さが80センチメートル以上ある塀です。これらの塀は、「ブロック塀等点検表」による点検を行い、少なくとも一箇所でも「不適合」が確認されたものが対象となります。
✔補助の対象となるブロック塀等は、主にコンクリートブロック造、れんが造、石造、およびその他の組積造の塀で構成されており、ただし、万年塀は除外されます。また、この補助の対象には擁壁は含まれません。

※対象道路※
奈良県の地域防災計画においては、第1次および第2次の緊急輸送道路が規定されています。一方で、奈良市の地域防災計画においては、避難路が明示されています。
これらの避難路は、住宅などから避難所などへ至る際に、不特定多数の人が利用する道路となります。なお、ここで言及される道路は、建築基準法第42条に規定されたものに限ります。

対象者

補助対象となるブロック塀等の所有者（団体または複数の所有者がいる場合はその代表者）が補助の対象です。
共有されている場合は、全ての所有者の合意に基づいて代表者を選出し、その代表者が申請を行ってください。
なお、市税が滞納されている方や、暴力団などに該当する方は、補助の対象から除外されます。

ブロック塀等撤去工事の補助金額（限度額150,000円）

補助の対象となるブロック塀等の取り扱いにかかる費用は、その総額または一部について、費用の見積もりに基づきます。
具体的には、見積もりの基準として、1平方メートルあたりの面積に対して8,000円が上限となります。
支援対象となる費用のうち、最終的な補助の範囲は総額または一部の50%となります

注意事項

・ 補助金の金額が1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てることとします。

・ 撤去工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に基づく建設業の許可を受けた事業者によって実施されます。

・ 一部の撤去が行われる場合、残存するコンクリートブロック塀等の高さを80センチメートル未満とみなします。

・ 撤去工事完了時には、安全な状態が確保されるようにしてください。

・ 撤去工事が完了した際には、工事に伴って発生した廃棄物の処分に関する報告書の写しを提出していただきます。

申請後は？

申請書提出後、申請書類を受け取り、内容審査を実施し、補助金交付等の結論を後日通知いたします。

書類に不備がある場合は、後日ご連絡し、指示または訂正が必要な事項をお知らせいたします。補助金の交付等の最終判断は、書類の訂正が完了してから行います。内容審査により、補助金が交付されない場合があることをご理解いただきますようお願いいたします。

また、撤去工事が完了した際には、以下の実績報告書の提出が求められます。

工事完了時の写真
領収書のコピー
廃棄物の処分報告書（産業廃棄物管理票、建設系廃棄物マニフェスト(E)等）
その他市長が必要と認める書類

まとめ

令和5年度のブロック塀等補助事業は終了しています！！が令和６年度に向けて準備しておくとスムーズです。


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