目次

• ○  アスベスト（石綿）を含む建物の解体には、事前調査が必要です！
• ・大気汚染防止法とは
• ○  アスベスト（石綿）を含む建材の事前調査は「必要な知識を有する者」の実施が義務！
• ・2023年10月より事前調査は有資格者のみ！
• ○  終わりに

アスベスト（石綿）を含む建物の解体には、事前調査が必要です！

アスベスト（石綿）を含む建物の解体には、事前調査が必要です。


アスベストはその耐火性と断熱性から幅広く使用されていましたが、全ての建築資材に含まれているわけではなく、建物の築年数や素材によって異なります。


ただし、解体や改修工事を行う際には、法的な義務として事前にアスベストの有無を確認する必要があります。


2020年6月に改正された「大気汚染防止法」により、アスベストの有無を調査する方法が法定化され、2021年4月1日から施行されました。


これは、アスベストが大気汚染物質の一つであり、解体や工事によって飛散する可能性があるため、その防止が法的に義務付けられたものです。

大気汚染防止法とは

大気汚染防止法は、環境問題を防ぎ、人間の健康被害を防ぐことを目的としています。


特に「特定粉じん」と呼ばれる粉塵が該当し、アスベストもこれに含まれます。


この法律に基づいて、アスベストの使用有無を確認し、解体作業中のアスベスト飛散を防ぐ対策が求められています。


アスベストは人体に有害な影響を及ぼすため、慎重な対策が必要です。解体作業などで発生するアスベストが飛散しないようにすることは法律で義務付けられており、これに違反すると罰則が科せられる可能性があります。


建物の所有者や施工業者は、これらの法規制を順守し、安全かつ環境に配慮した解体作業を実施する必要があります。

アスベスト（石綿）を含む建材の事前調査は「必要な知識を有する者」の実施が義務！

令和5年10月1日以降、アスベスト（石綿）を含む建材の事前調査は、「必要な知識を有する者」による実施が法的に義務付けられています。


見積もりを取得する際には、以下のいずれかの資格を有しているかを確認する必要があります。

・一般建築物石綿含有建材調査者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者
※戸建て住宅や共同住宅の住居箇所に限られた調査が可能です。
・義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者


石綿のレベルは1から3まで存在し、レベルが小さいほど飛散性が高まり、危険性が増します。


石綿の除去作業を行う場合、レベル1と2の石綿については作業基準が定められていますが、これまで石綿含有成形版などのレベル3は規制の対象外でした。


しかしながら、不適切な除去により石綿が飛散する問題が発生し、令和5年10月1日以降、全ての石綿含有建材が規制の対象となりました。

2023年10月より事前調査は有資格者のみ！

2023年10月以降に解体工事を検討している場合、進捗に応じて工事会社の資格を確認することが重要です。


これまで事前調査は義務とされていましたが、都道府県への報告が不要であったことから、事前調査や作業基準を遵守していない工事会社が多かった可能性があります。


しかし、最新の法改正により、一定規模以上の解体工事については報告が必要となりました。これにより、事前調査や作業基準の遵守が一層重要視され、徹底されることとなります。

終わりに

今回は【アスベスト（石綿）を含む建物の解体には、事前調査が必要です！】についてご紹介しました(^^)


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