目次

• ○  固定資産税が最大6倍になる法律について
• ・特定空き家の指定
• ・管理不全空き家の指定
• ・対策の推進
• ○  どのタイミングで固定資産税が6倍になるの？
• ・「勧告」を受けた場合
• ・「特定空き家」と「管理不全空き家」
• ○  必ずしも固定資産税が6倍になるわけではない！
• ・対策①行政からの指導
• ・対策②：空き家を売る
• ・対策③：空き家を活用する
• ・対策④：空き家を解体して更地で売る
• ○  終わりに

固定資産税が最大6倍になる法律について

最近、いくつかの地方自治体が空き家問題への対処策として、固定資産税の増額を導入しました。



これらの増額は、通常の固定資産税額に対して最大で6倍までの割増率を適用することによって実現されます。



この法律は、長期間にわたって使用されていない建物や土地の所有者に対し、より高い負担を課すことを目的としています。



通常、空き家は地域の景観や経済活動に悪影響を及ぼし、地域全体の魅力や住み心地を低下させる可能性があります。



そのため、所有者に対して空き家を有効活用するよう促し、地域の活性化や景観の改善を図ることが狙いです。



この法律の下では、空き家の所有期間や地域の政策に基づいて、異なる割増率が適用される場合があります。



また、一定の条件下で減免措置が適用されることもありますが、これらの条件が満たされない場合は固定資産税が最大6倍に増額される可能性があります。



このように、固定資産税が最大6倍になる法律は、空き家問題への対処や地域の活性化を目指す一環として、地方自治体によって導入されています。

特定空き家の指定

適切な管理が行われておらず、周囲の安全や衛生に影響を及ぼすおそれのある空き家が「特定空き家」として指定されます。



この指定を受けた空き家に対して、固定資産税が通常の税率の最大6倍に増額されます。

管理不全空き家の指定

将来的に特定空き家となる可能性が高いと見込まれる空き家が「管理不全空き家」として指定されます。



これに該当する空き家にも同様に固定資産税が最大6倍に増額されます。

対策の推進

地方自治体は、空き家問題への対処を推進するために、所有者に対して適切な管理を行うよう奨励や支援を行います。



また、所有者が指定を受けた空き家に対して固定資産税を支払うことによって、空き家問題の解消に寄与することが期待されます。



この法律の目的は、空き家問題に対処するとともに、地域の安全や衛生の確保、そして資産の有効活用を促進することです。

どのタイミングで固定資産税が6倍になるの？

固定資産税が6倍になる法律は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいています。



この法律は、2015年（平成26年）から存在しており、適切に管理がされていない空き家に対して適用されます。



特に、倒壊の危険などが近隣に影響を及ぼす可能性がある空き家は「特定空き家」と指定され、固定資産税が最大6倍に増額されます。



2023年12月13日からは、新しいルールが施行されます。これにより、将来的に空き家化の可能性が高い空き家も同様に「管理不全空き家」として指定され、固定資産税が6倍に増額されます。



しかし、法律が施行されても、すべての空き家が即座に対象となるわけではありません。指定の対象となる空き家は、一定の基準を満たす必要があります。

「勧告」を受けた場合

行政からの「勧告」を受けた後、その翌年度から適用されます。つまり、所有者が空き家に対して「勧告」を受けた場合、その次の年度の固定資産税から、6倍の税額が適用されます。



所有者の状況や空き家の管理状態を基に、勧告が行われます。したがって、空き家化してから実際に勧告を受けるまでには、かなりの時間的な余裕があることが一般的です。

「特定空き家」と「管理不全空き家」

対象となるのは、「特定空き家」と「管理不全空き家」です。この両者が自治体から指定され、かつ勧告を受けた場合に固定資産税が6倍になります。



両者とも問題のある空き家として捉えられますが、新しい制度である「管理不全空き家」は、特に問題の深刻な「特定空き家」の増加を防ぐための制度です。


【特定空き家】
・倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

【管理不全空き家（新制度）】
・放置すれば、上記の「特定空き家」になるおそれがある空き家

必ずしも固定資産税が6倍になるわけではない！

空き家の固定資産税が6倍になるかどうかは、法律を基準にして自治体の判断に従います。



そのため、空き家であっても、必ずしも固定資産税が6倍になるわけではありません。



また、自治体は空き家そのものを非難しているわけではなく、管理の行き届いていない空き家を問題視しています。



前述の条件に当てはまらないようにすれば、住宅用地の特例を維持しつつ、誰も住んでいない状態の家を所有し続けることも可能です。



ただし、空き家の固定資産税が6倍にならなくても、所有者は毎年固定資産税を支払わなければなりません。



管理や税負担が懸念される場合は、土地の有効活用を含めて適切な対策を検討することが重要です。

対策①行政からの指導

所有者が自ら注意し、指示に応じることが重要です。行政からの指導には素早く対応し、状況を改善することで、厳しい結果を避けることができます。



行政の指導内容は地域や状況によって異なります。基準は国の指針に従いますが、具体的な評価は状況に応じて行われます。



例えば、周囲に問題のある空き家が多い場合や、自治体が迅速な対応を求める場合は、判断が早まることもあります。



また、所有者の態度も重要です。反抗的な態度や無視は、状況改善の意思がないとみなされ、管理不全と判断される可能性があります。



特に、行政からの連絡に返答しない場合は、管理がされていないと見なされるため、定期的な管理が難しい場合は、郵便物を転送するなどの対策が必要です。

対策②：空き家を売る

建物や土地を売却すれば、固定資産税の支払いも不要になります。特定の空き家として認定されていても、第三者が購入し、建物を撤去して新たな建物を建てることができます。



古い建物でも、解体しなくてもそのまま買い取ってもらえる可能性があります。ただし、不動産の売却によって利益が生じると、譲渡所得税などの税金を納める必要があります。

対策③：空き家を活用する

所有する空き家を活用する方法には、売却せずに以下のような手段があります。


1.賃貸
空き家を賃貸物件として提供することで、家賃収入を得ることができます。地域の需要や市場状況に応じて、家賃設定やテナントの選定を行うことが重要です。

2.民泊
観光地や都市部など需要が高い地域であれば、民泊として空き家を活用することも考えられます。ただし、地域の規制や法律を遵守することが必要です。

3.リノベーション
空き家をリノベーションして、新たな用途に活用することができます。例えば、オフィス、カフェ、ギャラリーなどの商業施設として再利用することができます。

4.自己利用
空き家を自分や家族が利用するために改装することも選択肢の一つです。新たな住居や趣味のスペースとして活用することができます。


これらの方法を検討する際には、地域の規制や法律、また投資や運営にかかるコストなどを考慮し、最適な選択を行うことが重要です。

対策④：空き家を解体して更地で売る

空き家を解体して更地にして売る方法もあります。建物を取り壊し、更地にすることで購入の需要が増えるケースも多々あります。



地域によっては更地での販売を検討する価値があり、空き家の維持管理が面倒な人などには、解体して売却を検討するのも良いでしょう。



建物の取り壊し費用は、建物の構造に応じて異なります。一部の自治体では、空き家の取り壊し費用を補助する制度を提供している場合もあるので、調査してみる価値があります。



ただし、空き家を取り壊す場合には、次のような注意点があります。
・地理的条件が悪いと、建物を取り壊しても販売が困難な場合があります。
・建物を取り壊すと、固定資産税の特例措置の適用対象外になります。

奈良県奈良市の空き家対策・解体に活用できる助成金・補助金は？｜奈良の解体工事 UK工業

終わりに

今回は【空き家を放置していませんか？固定資産税が最大6倍になるのはいつ？｜奈良の解体工事 UK工業】と題して、空き家放置の危険性や固定資産税最大６倍になる可能性、その対策について解説させて頂きました。(^^)


空き家対策や固定資産税に不安になっている方、是非参考にしてみて下さい。


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