目次

• ○  法改正でどうかわる？
• ・管理不全空き家とは？
• ・空き家の税金があがるにはいつから？
• ○  空き家の税金はいくら上がる？
  
• ・空き家の税金が上がる前にできる対策①【指導、助言に従う】
• ・空き家の税金が上がる前にできる対策②【補助金の活用】
• ・空き家の税金が上がる前にできる対策③【解体業者に依頼】
• ○  まとめ

法改正でどうかわる？

政府は、増え続ける空き家問題を解消するために新たな対策を講じています。これまで、倒壊の恐れがある空き家などに対して固定資産税が6倍になる措置が行われてきました。2023年の改正案により、さらなる対策強化が行われ、固定資産税が6倍になる空き家の条件が増えることが決定されました。つまり、これまで以上に空き家を放置することで生じるリスクが高まると言えます。

このような措置は、放置された空き家の管理や再利用を促すために行われています。増え続ける空き家は地域経済や住環境に悪影響を及ぼす可能性があり、政府はそれに対処するための強力な手段を講じる必要があるとされます。

空き家が増える理由にどのように関係してくる？

管理不全空き家とは？

「管理不全空き家」は、将来的に「特定空き家」となる可能性が高い物件を指す用語であり、以下のような条件を満たす空き家が該当します。

✔維持管理が不十分で、倒壊や保安上の危険性があると認められる物件：建物の老朽化や損傷が進んでおり、修繕や補修が必要な状態である場合など。
✔所有者が確認できず、所有権の明確化が難しい物件：所有者が不明確であるため、管理や対応に困難が生じる場合など。
✔長期間にわたって放置され、周囲の住民や地域に悪影響を及ぼしていると判断される物件：長期間にわたって管理が不適切であり、周囲の景観や安全性に悪影響を及ぼしている場合など。

「管理不全空き家」や「特定空き家」は、倒壊の恐れや周囲への悪影響がある空き家を指すものです。

特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。通常、住宅用地特例では、住宅を建てるための敷地として使用されている土地には一定の軽減措置が行われていますが、特定空き家に指定された場合は、この軽減措置が受けられなくなります。

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空き家の税金があがるにはいつから？

2023年3月「空き家等対策の推進」に関する特別措置法の一部を改正する法律案が提出。6月の衆議院本会議で可決し、2023年6/14に公布改正されました。管理不全空き家は2023年12月に施行される可能性が高い「2023年12月施行」を目途に動いているようです。

空き家の税金はいくら上がる？

今回の法改正により、空き家が建つ土地の固定資産税が現在の3～6倍に増加する可能性があります。具体的には、「固定資産税の住宅用地特例」が適用されなくなります。

「固定資産税の住宅用地特例」は、敷地面積に応じて固定資産税が軽減される制度です。小規模住宅用地（200㎡以下）の場合は固定資産税が1/6、一般住宅用地（200㎡超）の場合は固定資産税が1/3に軽減されています。

しかし、管理不全空家に指定されると、「固定資産税の住宅用地特例」の恩恵を受けることができなくなります。その結果、土地の固定資産税が現行の3～6倍に上昇する可能性があります。

空き家の税金が上がる前にできる対策①【指導、助言に従う】

特定空き家や管理不全空き家に指定される前の段階である「助言・指導」に従って、空き家の修繕や対策を行うことで固定資産税の増加を回避することが可能です。

特定空き家に指定されると、行政からの指導や勧告を受けることになります。この指導に従い、空き家の修繕や危険性の除去を行うことで、特定空き家から除外される可能性があります。

ただし、空き家が著しく老朽化している場合、修繕費用が莫大になる可能性があります。例えば、屋根修繕だけでも数百万円の費用がかかる場合もあります。修繕費用が負担になる場合や将来的な活用予定がない場合は、他の選択肢を検討する必要があります。

重要なのは、空き家の管理や修繕に早めに対応し、行政からの助言や指導に真摯に対応することです。また、空き家問題の解決には、単に固定資産税の増加を回避するだけでなく、地域の活性化や再利用の取り組みなど、総合的な対策が必要です。

空き家の税金が上がる前にできる対策②【補助金の活用】

現在多くの自治体で空き家の解体や活用に関する補助金が提供されています。しかし、予算上限や申し込み数に制約があるため、申し込みが殺到し早期締め切りになる可能性が高いです。

補助金は限られた予算枠内で提供されるため、予算が使い切られると申し込みが受け付けられなくなることがあります。そのため、補助金を活用したい場合には、早めに行動することが重要です。

空き家の税金が上がる前にできる対策③【解体業者に依頼】

倒壊などの危険がある空き家に対して解体の勧告や命令が出される場合、税金が上がった後に解体業者不足の問題が生じる可能性があります。

国土交通省のデータによれば、2022年末時点で全国には約4.3万の解体業者が存在していました。しかし、報道によると全国の空き家は約349万戸あります。すべての空き家が解体されるわけではありませんが、需要が急激に増加した場合、業者の数が足りなくなる可能性はあります。

解体業者不足が生じると、予約待ちや価格の高騰、悪質な詐欺行為などの可能性が高くなります。このようなリスクを避けるためには、空き家の解体を検討する場合は、税金が上がる前に早めに行動することが重要です。

税金が上がる前に解体の手続きを進めることで、解体業者を選ぶ余地が広がり、予約待ちのリスクや価格上昇の影響を軽減することができます。また、早めに動くことで、業者選びや見積もりの比較を十分に行う時間が確保されます。

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まとめ

今回は【空き家の固定資産税が6倍？改正でどうかわる？】についてご紹介しました。

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