目次

• ○  マニフェストとは・・・
• ○  マニフェストの種類
• ○  マニフェストの必要性
• ○  マニフェストの交付時期と書き方
• ○  紙マニフェストと電子マニフェストのメリット、デメリット
• ○  まとめ

マニフェストとは・・・

マニフェストとは『産業廃棄物管理票』の名称です。


廃棄物が適正に処理されているかを確認するための書類です。


国内ではバブル期までの期間でモノの製造・消費が増えたことにより、社会問題として不法投棄や不適切な処理も横行しました。


そんな不法投棄や不適切な処理をなくすために1990年、国の行政指導によりマニフェスト制度が始まりました。


1993年に医療系廃棄物や特別産業廃棄物の排出者にマニフェストの交付が義務付けられ、不法投棄対策として1998年12月に全ての産廃についての交付が義務付けられました。


マニフェストには、産廃名称、数量、運搬業者名、処分業者などの記載をし排出事業者、収集運搬業者、処分業者の間で受け渡す役割があります。


2006年には排出事業者は伝票の保管、報告書を都道府県などへの届け出が廃掃法で決められました。

マニフェストの種類

○紙マニフェストは、A票(排出事業者控え)、B1票(収集運搬業者控え)、

B2票(適切な委託・運搬の確認用)、C1票(処分業者控え)、C2票(収集運搬業者の確認用)、

D票(排出事業者の最終処分確認用)、E票(排出事業者と中間処理業者の最終処理確認用)の

7枚綴りになっています。B2、C1、C2、D、Eの各票は5年間の保管義務があります。



○電子マニフェストは、保管や報告は不要となります。

また、家電リサイクル法や土壌汚染対策法でも管理票が制度化されています。

マニフェストの必要性

〇産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任を明確するためです。

産業廃棄物は排出事業者が責任を持って処理しなければなりません。


〇不法投棄は法律で禁止されています。不法投棄を未然に防ぐために

マニフェストの使用が法律で定められ、違反した場合は委託業者と排出事業者両方に

懲役刑もしくは罰金刑、またはその両方が科せられます。


マニフェストの交付は法律で義務付けられているため交付をしなかった場合は

法律違反となります。


収集運搬・処分を委託した業者と、排出事業者の両方に

罰則が科せられるため注意が必要です。

マニフェストの交付時期と書き方

〇マニフェストは産廃名称、運搬車、運搬先ごとに交付します。

　(例)三種類の産廃が一台で持ち込む場合→3通必要

　　　産廃は1種類、車両が２台→2通必要

　　　運搬先が2ヶ所に分かれる場合→2通必要と、なります。



〇廃棄物の引き渡しと同時に交付します。

廃棄物の引き渡し時に必要事項を記入してマニフェストを交付できるように

準備をしておかなければなりません。



〇マニフェストを紛失した場合

誤って廃棄してしまうと廃棄物処理法違反で罰せられます。

しかし、マニフェストを紛失してしまった場合は、

委託先である収集運搬業者・処分業者が保管している伝票コピーでの代用も可能です。



〇マニフェストの書き方

紙マニフェストも電子マニフェストも記入欄を埋めます。

漏れがないように記入することが法律にて義務付けられています。

　・交付年月日、番号

　・交付した担当者名

　・排出事業者の氏名、名称、住所、電話番号

　・排出事業場の名称、住所

　・排出する産業廃棄物の種類

　・排出する産業廃棄物の数量

　・産業廃棄物の荷姿

　・産業廃棄物の名称

　・有害物質の有無

　・処分方法

　・中間処理産業廃棄物(委託されて処理する場合のみ)

　・最終処分を行う場所の住所

　・運搬委託した収集運搬業者の名称

　・運搬先の事業場の名称および住所

　・処分を委託した業者の名称

紙マニフェストと電子マニフェストのメリット、デメリット

〇紙マニフェストのメリット

　作成自体は持ってさえいればすぐに発行できるため、排出回数が少ない事業者にとっては

　手間がかかりません。

〇紙マニフェストのデメリット

　紙の為、紛失可能性が高い。毎年報告書の作成と提出が義務付けされています。

　現場担当者の記入が多いため記入漏れや間違いが発生しやすいです。


〇電子マニフェストのメリット

　電子の為、適切に管理ができ過去のデータも閲覧が可能です。

　廃棄物の状況がリアルタイムで把握できます。

　排出回数が増えても事務処理の効率に影響を与えにくいです。

〇電子マニフェストのデメリット

　かかわる全ての事業者が電子システムを導入していなければなりません。

　導入費がかかります。

まとめ

マニフェスト制度は産業廃棄物を管理するために各事業者が連携して管理するものであり

運営上のルールをキチンと把握し普段の業務を適切に遂行するためのものです。

二種類のマニフェストのメリットデメリットをうまく運営に活用していくことが

事業者として必要なことだと思われます。




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