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解体工事は初めてで不安…「解体の教科書」でそんな心配まとめて解消!|奈良の解体工事UK工業

【解体工事は初めてで不安…「解体の教科書」で心配事をまとめて解消!】

 

皆様こんにちは!

奈良で解体工事を行っているUK工業株式会社です。

当社は『美しく、きれいな解体』をモットーに、美しい仕上がりの解体工事を行うことを日々心掛けております!

奈良の解体業者選びは是非、UK工業株式会社におまかせください(^^♪

さて、今回のブログは、解体工事は初めてで不安…「解体の教科書」で心配事をまとめて解消!

と題し、解体工事を初めて検討されている方向けに、不安や心配事などについて解りやすくまとめています。

特に空き家の解体を検討されている方は是非参考にしてください。(^^)

 

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目次

『解体の教科書』①

失敗しない解体工事とは

解体工事の業界は馴染みも少ないことから、不透明な部分で不安を抱えてしまうことも多いでしょう。
解体工事を初めて検討される方の多くは、どこの業者に任せればいいのか、費用の相場が分からないなど、そんな不安を抱えている方が大半ではないでしょうか。

UK工業について

❶解体専門業者だから相談ができて安心
❷解体工事後の土地活用もサポート
❸国家資格者在籍で高品質施工を実現
❹正確な見積もり、不当な追加請求は一切なし
❺奈良市地域密着!
❻自社施工&自社重機保有だから安心

安心して任せられる業者とは?

全ては会社選びで決まります!

①社長の考え方/企業理念
②施工実績や技術力
③地域密着(所在)&評判(声)
④資格者の在籍=知識
⑤建設業許可の有無
⑥価格以上の品質
⑦保証の有無
⑧解体後のサポート

あと、何よりも「親身」で一生付き合えるかどうかが大切です。

『解体の教科書』②

空き家所有のリスク

近隣への影響

長期間空き家を放置してしまうと、近隣住民や第三者に不利益・損害を与えます。
特に空き家の老朽化が進むと、「雑草・悪臭などの衛生環境の悪化」「不法侵入などによる治安の悪化」「景観の悪化」といった問題を引き起こします。
また、一度不法投棄などが始まると、不法投棄のたまり場になり、後に空き家を解体する際に、余分な処分費用が発生します。

放火の危険性

総務省の調べによると、平成30年に発生した全火災発生件数の約12.5%が放火及び放火の疑いによるものでした。
放火犯の心理は理解しがたいものですが、「①ゴミや可燃物が放置されている」「②ひと気がなく、通行人の目に触れにくい」「③燃えやすい構造」の条件を満たしている建物が放火の被害にあいやすく、空き家がこれらの条件が揃っている場合が多いです。
また、万が一放火されてしまった場合に、近隣への損害賠償や建物の解体に発生する費用は非常に大きいものになります。
通常の火災保険では保険が下りない可能性も高く、損害賠償を全額負担しなければならないかもしれません。

倒壊の危険性

長期間空き家を放置してしまうと、空き家が廃墟化してしまいます。
そうなると、台風や地震といった自然災害によって倒壊する危険性が高まります。
もし実際に倒壊し、近隣住宅へ被害が及んだ場合は損害賠償責任を負わなければなりません。
及んだ被害の大きさによりますが、建て替えが必要なほどの被害であれば、数千万円という賠償を支払わなければいけなくなります。

維持費用の負担増加

◆空き家対策特別措置法の改正により、固定資産税が 最大6倍に増加する恐れがある
◆資産価値の下落に備えるため、建物修繕などの維持・管理費用が発生
◆火災保険の費用を毎年払い続ける必要がある

契約不適合責任(販売後のリスク)

◆販売後に雨漏りが発覚した場合、買主より追完請求をされる場合がある
(追完請求…)
◆水道管などの設備に欠陥があった場合、契約不適合責任を問われる恐れがある

『解体の教科書』③

解体費用を抑えるポイント

あらかじめ片付けておく

家の中に家具などは「一般廃棄物」という扱いになり、解体工事中に発生するゴミは「産業廃棄物」という扱いになります。
これらは一緒に処分すると法律違反となってしまいます。
そのため、別のトラックで運ぶ必要があり、余計に処分費用がかかってしまいます。

解体工事を早めに検討する

解体費用は年々上昇しており、その理由は大きく分けて下記の3つ。

①産業廃棄物の処分費用の高騰
中国が資源ごみの輸入を停止したことによる影響や、周辺住民の承認を得ることができず新たな処分場が新設できないことが影響しています。

②人件費用の高騰
解体業界での働き手不足による影響や、ごみの分別が厳しくなったことにより、職人一人当たりの労働時間が長くなっていることなどが影響しています。

③燃料費用の高騰
身近なところで「ガソリン代」や「電気代」が高騰しているため、イメージはしやすいかと思いますが、重機やダンプを稼働させるために必要な燃料費用が、ウクライナ侵攻などの世界情勢の影響によって高騰しています。

『解体の教科書』④

解体費用で確認すべき注意点

解体工事を行う上で必ず確認しておきたいことは、「地中埋設物」の有無です。
地中埋設物とは、解体した後の土地の地中に埋まっているコンクリートガラや木片、杭や構造物の残骸などの事を指します。
一般的に10%~20%は地中埋設物があるとされています。
地中埋設物については、大きく2つのリスクがあります。
1つ目は建物の建設に関するリスク、そして2つ目は撤去費用のリスクです。
例えば大地震が発生した際に、地中埋設物が埋まっている土地は地盤が弱いため、建物に大きな損傷を与える可能性があります。
また、浄化槽や汚染物質などが埋設されていると衛生や健康といった観点からみても問題があります。
解体工事後でしか地中埋設物の有無はわからないため、出土した場合には、追加費用をいただく形になります。
また、地中埋設物を放置した状態で土地を売却し、工事中に買主によって発見された場合、売主にも責任が問われる場合があります。
こうした地中埋設物の撤去費用をめぐって裁
判沙汰になることも珍しくありません。
こうしたリスクを回避するためには、現場調査の段階で地中埋設物についても相談をしましょう。

『解体の教科書』⑤

解体工事の流れ

①足場組立

現場の安全性と作業効率を上げるために足場を組み立てます。
基本となる足場の組み立ては慎重に行います。
足元を安定させる足場は良い解体工事の基本となります。

②仮設養生

周辺のお宅や植木、車などが汚れないよう専用のネットで足場を覆います。
解体工事を行う際に発生する騒音や飛散防止の役割も果たします。

③内装解体

断熱材、建具、畳、石膏ボードなど建物内部で解体ができる全てのものを手作業で解体します。
法律により分別が義務付けられているため、とても重要な作業になります。

④屋根・瓦降ろし

スレート屋根や瓦を解体します。
屋根の上部からバチで丁寧に剝がしていきます。
屋根を先に解体しておかなければ、勾配で滑り落ち、養生シートを突き破る恐れがあります。

⑤重機による解体

躯体部は重機を使用して解体していきます。施工現場の道路状況によって、搬入できる重機が変わります。
重機によって工期が延びたり、逆に短縮できたりします。

⑥産業廃棄物

建物の基礎を解体した後、産業廃棄物を分別し、運搬を行います。
産業廃棄物収集運搬許可を所有している工事会社しか運搬はできません。

⑦基礎解体

建物と地盤のつなぎ目部分にある「基礎」を解体する工程になります。
基礎は大きく2つの種類があり、杭基礎と直接基礎に分けられます。

⑧地中埋設物確認

建物の解体が完了したら、地中にコンクリートガラやお皿、廃材などが埋まっていないことを確認します。
工事後の土地活用をする際には、必ず必要な工程になります。

⑨整地

解体工事で掘り起こされた土地を平らに整備していきます。

『解体の教科書』⑥

ライフラインの停止について

◆電気:引き込み線撤去

◆ガス:停止の連絡、ガス管の切断工事

◆水道:閉栓
※散水時の開栓は弊社で行います

◆電話:契約停止、引き込み線撤去

◆浄化槽:清掃


各ライフラインにお電話の際には、「解体工事をすることになりました」との旨を伝えること。

工事の着工前までに各ライフラインのお手続きがお済みでない場合は、着工ができないため、注意しましょう。




建物滅失登記について

【建物滅失登記】
建物滅失登記(たてものめっしつとうき)とは、法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを登記することをいいます。

【登記後の特定】
滅失登記の申請書には、建物の登記簿上の所在や家屋番号などを記載するため、登記謄本(登記事項証明書)を最寄りの法務局で取得し、確認する必要があります。
その際に、「住居表示」ではなく「地番」や「家屋番号」の特定が必要となり、固定資産税の納税通知書などに記載されています。
建物の所在(地番)と家屋番号は権利証や固定資産税評価証明書で確認ができます。
建物自体が登記されていない場合は、滅失登記をする必要がありません。
※「住居表示」とはいわゆる住所で「地番」は異なります。

【申請者】
原則として、建物の所有者が申請する必要がありますが、例えば共有名義の場合は共有者の一人からでも申請が可能です。
また、相続人が登記を申請することも可能で、滅失登記前にわざわざ相続登記をする必要はありません。
ただし、相続登記をしている場合は所有者として申請を行います。
※土地家屋調査士に委任することもできますが、通常3~5万円の代行申請代金が発生します。

【提出の仕方と申請先について】
申請先は管轄の法務局の不動産登記申請表示係の窓口で、登記申請書類一式を提出します。
なお、申請書類一式を法務局へ郵送することも可能ですが、書類の不備があれば直接法務局に出向くことになりますので注意が必要です。
      
【登記完了証の受け取り】
建物の滅失登記が完了すると「登記完了証」が交付されます。
登記完了証は、滅失登記が完了したことを証明する書類ですので、保管をお願いします。

【滅失登記に必要なもの】
❶登記情報の記載がある取り壊し証明書
❷建設業許可証
❸委任状(自分で行う必要はない)
➍依頼人の印鑑証明(自分で行う必要はない)※自治体によっては実印(発行後3ヶ月以内の印鑑証明書添付)が必要な場合があります。




Q&Aよくあるご質問    

Q.滅失登記を行わないと?
滅失登記は申請が義務付けられており、怠った場合には、10万円以下の過料に処される可能性があります。

Q.物件の所有者が亡くなった場合は?
物件の所有者確認のため、住民票の除票が必要になります。
登記されている建物の所有者とご本人の関係を示す書類とご本人の住所を確認できる住民票もご用意ください。

Q.相続人は申請ができますか?
可能です。
相続人であることが証明できる戸籍謄本などを提出してください。
この戸籍謄本は、相続人の戸籍と亡くなった方全ての戸籍の除籍や改製原戸籍などの提出の必要があります。

『解体の教科書』⑦

解体業者の選び方①

【事例】
2022年12月
姫路市飾東町の山中に住宅から出た木くずやがれきなどおよそ268トンを不法に投棄した疑いで、兵庫県姫路市にあった解体業者の元代表取締役が逮捕。

2023年10月23日報道
解体現場から出たコンクリート片などをゴルフ場の駐車場などに不法投棄したとする廃棄物処理法違反の疑いで大阪府岬町多奈川谷川の解体業が逮捕。

2024年2月14日報道
廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、2人を逮捕。建物解体工事で排出された畳や木くず、廃プラスチックなど推計7.3トンを土中に埋めて不法に投棄した疑い。

2024年3月8日報道
宇部市で、民家のコンクリートブロック製の塀の解体作業中に、ブロック塀が倒れる事故があり、解体作業員の男性が下敷きとなって、まもなく死亡。

上記事例のように、事故やトラブル、法違反が絶えないのが解体工事業界の現状です。
「良い業者選び」の重要性を理解しましょう


費用請求

合計金額だけを見るお客様がいると思いますが、これは非常に危険です。
なぜなら安く見せようと思えばいくらでも見せられるのが解体工事なのです。

事例①
一式ばかりにして工事開始後に追加費用を取る。

事例②
とりあえず安くしてアフターフォローは特に考えていない
事故やトラブルが発生する。

事例③
産業廃棄物の不法投棄が知らずのうちにされており、行政に責任追及された。

解体業者の選び方②

スピード対応かどうか

見積り提出の早さは、全ての仕事の早さにつながります。
見積り提出が遅い会社は、仕事(工事)も遅いことが多いです。
結果的にあまり良い仕事(工事)が出来ず、トラブル時も後回しにされることが多いようです。
また、工事のスピードが早ければ、近隣に迷惑をかける期間も短くなります。

「一式」表示ばかりでないか

見積書に「解体工事一式:○○万円」と表記され、内訳が省略されていることがよくあります。
内訳が分からない場合、ごまかしか職人も詳細を知らないかのどちらかです。
いずれにせよ手抜き仕事以外の何ものでもなく、工事も手抜きの心配があります。
(それで見積り提出が遅ければ悲劇的です)

マニフェスト発行があるかどうか

マニフェストとは、廃棄物が発生したところの運搬から処理、最終処分場へ運ばれるまでの記録する書類のことで、このマニフェストを作成するか確認することで、廃棄物が適正に処理されるかがわかります。
この辺りは、業者によって全てのお客様にコピーを渡す場合もあれば、希望されたお客様にだけ渡している業者もあるので、ご確認ください。

対応の丁寧さ

対応の丁寧さは、そのまま仕事の丁寧さにつながります。
例えば電話対応ひとつとってもそうですし、工事の説明など一つ一つのことに対する丁寧さは、工事品質の高さにつながります。
ぜひその点を見極めてください。

相見積り歓迎かどうか

通常は工事のプロが見積って、きっちりと計算した上で見積書を作成します。
自信がある会社ほど、他社の見積りを取っていただきたいと思っています。
そうした上で、上記の点を含め、違いを分かってほしいと願っています。

しつこい訪問されないか

何度も何度もしつこく訪問してくる業者(営業マン)は、言い換えるとヒマな業者(営業マン)です。
きっと仕事(工事)のレベルも推して知るべしでしょう。
人気の業者(売れてる会社)はそんな余裕はありません。
(ダメなときは)ハッキリと断ってください!

『解体の教科書』⑧

まとめ

奈良地域では、人口が減少のため不動産需要が低下し、不動産在庫数が増加しています。
また、奈良の空き家数は年々増加しており、今後物件が売れづらくなる可能性が高まっています。
このような背景から、空き家を放置することで、維持費用や保険料の支払い、盗難やごみの不法投棄など様々なリスクが発生する恐れや、空き家対策特別措置法の改正により、固定資産税が最大6倍に増加する可能性も踏まえ、しっかり空き家対策を講じることが重要です。
空き家を解体される場合は、解体業者選びも重要なポイントです。
解体後の売却や建て替えなど、後々のトラブルに繋がることなく、安心と信頼のおける解体業者を選びましょう。

終わりに

今回は【解体工事は初めてで不安…「解体の教科書」でそんな心配まとめて解消!|奈良の解体工事UK工業】と題して、


初めての解体工事に不安を抱かれている方に、空き家のリスクや解体工事の流れや業者選びなど重要なポイントをまとめました。(^^)


空き家などの解体工事を検討されている方は是非参考にしてください。(●'◡'●)


奈良の解体業者:UK工業株式会社では、解体に伴う様々なお困りごとの相談を承っております。


また、旗竿地や極端に狭い道に隣接する建物の解体、空き家の解体による再生など、


社会が重視する「循環化」と「サステイナブル」に貢献しております!


UK工業株式会社では、他にもアスベスト(石綿)含む建物解体、空き家の撤去解体など、様々な解体を承っております(*^_^*)


奈良の解体業者:UK工業株式会社は、「美しく綺麗な解体工事」をモットーにあらゆる解体工事に対応しておりますので、


奈良の解体業者選びには、是非、UK工業株式会社をお選びください!

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